マンションのほとんどは、新築時に売主や施工会社によって決定された関係する管理会社に全面的に委託される場合が多くあります。

その現状は、サービス内容や委託内容、業務費が不透明なまま適さない管理費を支払っているケースが多く存在します。

お住まいのマンションの適正な管理費がどれくらいなのか、疑問に思い当社へ相談されるケースが最近増えてきました。

管理費の支出は主に業務委託費が占めており、マンション毎に支出項目が決められています。

期の初めに予算が組み立てられ、期の終わりに管理会社がそれを管理組合に報告しています。

よく相談を受けるのが、組み立てられた予算を期内に使い切るために、マンションにとって緊急を要しない工事を行なったり、高額な見積もりを掲示し、工事をしたがる管理会社をどうしたらよいのかなど。

専門知識を並べて管理組合に提案すれば、高額な工事も受注が可能と考える管理会社が増えている現代では、今後大きな問題に発展する可能性が十分に考えられます。

まず、管理組合として管理費が何にあてがわれ、それが適正な価格かどうかを充分に理解していただく必要があります。

例えば、管理人業務もその一つと私たちは考えます。
マンションの規模が差ほど大きくもないが、管理人室があり、管理会社から委託されている管理人が毎日４時間常駐している。

その管理人は、そのマンションにとってどんな役割をしているのでしょうか？

管理人室の通信費（電話代）、電気代それも、管理費から支払われています。

入居時から管理人がおり、それが当り前だから・・・
そんな意見も存在はしていますが、

組合によっては、管理人の常駐業務を見直し、削減をしているマンションも存在しています。

私たちは、管理会社主導ではなく、住まわれている管理組合様を主導にするために、管理組合のサポート役として、管理費削減のお手伝いができるよう、現在の管理委託業務の適正化を判断し、各々のマンションに見合った管理業務になるように、提案をしています。